1953年（昭和28年）

　12月3日　会社設立

　　・資本金　　1,500万円（30,000株）

　　・出資者　　3社（西日本新聞、西日本鉄道、九州電力）… 3社が各500万円対等出資

　　・初代社長　田中 斉之氏

　　・本　社　　西日本新聞社内（下警固）

　　　営業部　　西日本鉄道内

　　　基　地　　雁の巣飛行場

　　・設立の目的

　　　　1．航空機利用によるニュース取材の迅速化

　　　　2．航空機利用による電気事業の近代化

　　　   3．航空機利用による九州地域の経済、文化、観光開発のための旅客輸送の実施

　12月15日　航空機使用事業免許状交付（第22号）

　12月19日　初号機ボナンザ、雁の巣基地到着

　12月25日　初飛行　ボナンザ機、奄美群島日本復帰の報道取材

1954年（昭和29年）

　　2月　本社移転（大名町の西日本鉄道内）

　　3月　全日本航空事業連合会加入

　　6月　不定期航空輸送事業免許交付（第12号）ヘリコプター１号機受領（ヒラーUH-12B）

　　8月　薬剤散布事業開始（福江、マツクイ虫除去、ヒラーUH-12B）

1955年（昭和30年）

　　1月　九州電力送電線巡視事業開始（ヒラーUH-12B）

1956年（昭和31年）

　　9月　増資　1,500万円→3,000万円（30,000株→60,000株）

1957年（昭和32年）

　　4月 〔死亡事故〕阿久根市でボナンザ機、悪天候で低空飛行中、電線に接触し墜落。（3名殉職）

　 11月　本社移転（天神町の西鉄不動産ビル）

1958年（昭和33年）

　　1月  九州電力の人工降雨実験にセスナ機出動

 　11月　第2代社長　谷岡 里吉氏就任

1959年（昭和34年）

　　2月　アジア航測と航空写真撮影で業務提携

　　5月　本社移転（橋口町の松屋ビル）

1961年（昭和36年）

　　5月　第3代社長　福迫 操氏就任　社章、西空カラー「オレンジ」制定

　　6月　水稲薬剤散布開始（ベル機）

　　8月　空中架線本格開始（東福岡幹線、ベル機）

　　8月　ヘリコプターによる不定期航空運送事業認可

　 12月 福ビル屋上ヘリポートにベル機離着陸テスト飛行

 1962年（昭和37年）

　　6月　一ツ瀬幹線、人吉幹線建設工事で資材輸送を開始（7,880t、シコルスキーS62A）

1963年（昭和38年）

　　4月　増資　3,000万円→6,000万円（60,000株→120,000株）

　　7月　富士山頂気象レーダー建設資材輸送

1964年（昭和39年）

　　4月　増資 6,000万円→24,000万円（120,000株→480,000株）

1965年（昭和40年）

　　1月　福岡～壱岐旅客輸送開始（シコルスキーS62A）

　　3月　同上輸送にシコルスキーS61N(26人乗り)就航

　　4月　鹿児島営業所設置（鴨池空港内）

　　8月 〔死亡事故〕阿蘇町で薬剤散布場所へ飛行中のB47G機、霧にまかれて遭難。（3名殉職）

　 10月  増資 24,000万円→36,000万円 (480,000株→720,000株)

　 12月　福岡～対馬旅客輸送開始（シコルスキーS61N）

1966年（昭和41年）

　　6月　板付基地格納庫完成　雁の巣から移転

　　8月　映画「007は二度死ぬ」のロケにS61N協力

　　9月　福岡～壱岐・対馬の旅客輸送から撤退

1967年（昭和42年）

　　8月　東北電力水害復旧応援のため新潟に出動

　　9月　木曽御岳、槍ヶ岳の山小屋建設資材輸送

1968年（昭和43年）

　　3月・5月　東京、四国、中部電の送電線建設資材輸送

　　5月　板付基地事務所棟完成、運航部・乗員部移転

1969年（昭和44年）

　　2月　平戸の海峡横断配電線延線で2機吊り実施

　　4月　報道取材FBS（NNN）と優先契約

1970年（昭和45年）

　　3月　鹿児島営業所（鴨池空港内）閉鎖

　　5月　本社移転（天神4丁目大西ビル）

1971年（昭和46年）

　　5月　第4代社長　内田 庄三郎氏就任

　　5月　佐賀幹線建設の資材輸送開始（9,000t）

1972年（昭和47年）

　　4月　福岡空港米軍から日本へ返還、米軍と締結の契約書等は日本国へ承継

　　5月 マツクイ虫防除の薬剤散布開始（鹿児島）

1973年（昭和48年）

　　１月・8月　海上保安庁無線局、灯台資材輸送（対馬、蛇島）

　　3月　スギ、ヒノキ苗木輸送（宮崎）

　　4月　チッソ㈱送電線巡視開始

1974年（昭和49年）

　　3月　椎茸原木輸送（大分）

　　3月　治山緑化作業開始（福岡）

1975年（昭和50年）

　　4月  豊前火力線建設の資材輸送開始（16,000t）

　　4月　福岡航測共同組合と航空測量の専用機契約

　　6月 〔負傷事故〕宮崎県で農薬散布中のB47G機、配電線に接触、墜落。（機長：軽傷）

　 12月 〔負傷事故〕宮崎県で送電線巡視中のB47G機、機体異常により墜落。（機長：重傷）

　　※1975年度、会社創立以来の累損解消

1976年（昭和51年）

　　4月　霧島自然歩道建設資材輸送（宮崎）

　　9月　送電線架線に14mmロープ使用開始

1977年（昭和52年）

　　2月　種子島でロケット打上げ海上警戒飛行開始

　　3月 〔負傷事故〕宮崎県で農薬散布中のB47G機、索道に接触、墜落。（機長：軽傷）

　　5月 〔負傷事故〕熊本県で牧場薬剤散布のB47G機墜落。（機長：重傷）

　　7月　山林の除草剤散布開始

　 10月　豊前西幹線建設の資材輸送開始（23,100t）

　　※1977年度：薬剤散布面積104.5千ha（最大）…へリ12機体制、全社収益の34%

1978年（昭和53年）

　　1月　電発㈱関門連系線建設の資材輸送（6,000t）

1979年（昭和54年）

　　4月　南九州幹線建設の資材輸送開始（44,000t）

　　7月　映画「戦国自衛隊」にS62A出演

　　8月　四国電力送電線建設の資材輸送に参加

1980年（昭和55年）

　　3月　1979年度薬剤散布96,000haを突破

　　5月　整備作業庫新設

　　※1980年度：送電線物輸34,100tを記録

1981年（昭和56年）

　　7月　報道取材TNCと専用契約（SA350）

　　8月〔死亡事故〕種子島ロケット打上げ時の夜間海上警戒飛行で、SA360C機遭難。（6名殉職）

1982年（昭和57年）

　　4月　報道取材でFBS（NNN）と専用契約

　　7月　長崎大水害復旧工事に出動

　　8月 〔死亡事故〕滋賀県で農薬散布中のB47G機、支線に接触し墜落。（１名殉職）

　 12月　アジア航測とセスナ機専用機契約

1983年（昭和58年）

　　7月　島根大水害復旧工事に出動　

　　9月　第5代社長　瓜生 辰之助氏就任

　 12月　建設省九地整と緊急時ヘリ・チャーター契約

1984年（昭和59年）

　　3月　九州電力送電線1300kmの航空測量を実施

　　7月　ヘリでのコンクリート電柱運搬・建柱作業に成功

1985年（昭和60年）

　　5月 〔負傷事故〕宮崎県で物輸中のSA360C機、荷下し場で機体沈下、墜落。（機長：軽傷）

　　6月　NHK報道でのヘリ提供を全日空と契約

　　6月　鹿児島出張所開設（鹿児島空港AS350常駐）

1986年（昭和61年）

　　5月　第1回ヘリ・ショーで展示と招待飛行を実施

　 10月　送電線接近樹木の測定法をアジア航測の協力で開発、試験運用成功。

1987年（昭和62年）

　　1月　福岡空港西側格納庫使用開始

　　1月　九州電力シコルスキーS76Bの運航受託

　　8月　台風12号での壱岐・対馬・五島の復旧要員をヘリ、セスナで輸送。

　 10月　送電線接近樹木調査本格開始

　 11月 〔死亡事故〕宇美町にてSA360Cで資材吊上げ中に事故。（地上作業員１名殉職）

1988年（昭和63年）

　　1月　送電線接近樹木の調査測定、予測手法を開発（アジア航測と共同）

　　4月　建設省九地整とセスナ機優先使用契約

1989年（昭和64年、平成元年）

　　1月　15ｍ電柱の運搬・建柱実施（対馬）

　　3月　農林航空事業で売り上げ5億円突破

1990年（平成2年）

　　2月　福岡市少年科学文化会館にKH4寄贈

　　　　　※2016年閉館に伴い同機はヘリ保存協会に引き取られ、ヘリ保存基地（埼玉県）に移設。

　　3月　他社機受託整備開始

　　4月　報道取材で西日本新聞社と優先契約

　 10月　他社航空無線局代行受験開始

　 12月　新大分幹線建設工事の資材輸送（50,000t）

1991年（平成3年）

　　3月　運航部を乗員部と運航管理部に分割。

　　4月　報道取材でTVQと優先契約

　　6月　第6代社長　上田 清晴氏就任

　　9月〔死亡事故〕熊本県泉村で台風19号被害調査飛行中のSA315Bが索道に接触、墜落。(3名殉職。お客さま2名、社員1名)

　 12月　運航部設置（乗員部と運航管理部を統合）

　　※ 1991年度：送電線物輸44,000tを記録 (新大分幹線他)

1992年（平成4年）

　　4月　苓北火力線建設の資材輸送開始（21,000t）

1993年（平成5年）

　　5月　鹿児島出張所のAS350常駐を廃止（NHK報道ヘリ契約内容変更に伴うもの）

　　8月　宮崎県企業局から送電線建設資材輸送を受注（田代八重線）

1994年（平成6年）

　　6月　九州電力シコルスキーS76C運航受託（1987年開始のS76B後継機）

　　9月　玄海幹線の脊振変電所引込み送電線建設の資材輸送開始。（32,700t）

　 11月　苓北火力線大戸ノ瀬戸海峡横断（1,463m）空中架線

　　※1994年度：営業収入最高 43億円

1995年（平成7年）

　　4月　双発機AS355Nを初めて導入。（FBS専用機）

　 11月　中国電力物輸に参加（西島根幹線他建設）

1996年（平成8年）

　　1月　送電線鉄塔写真撮影（4,176基）

　　2月　西側格納庫完成

　　3月　TNC報道専用機に中継放送機器を装着

　　3・4月　雲仙普賢岳緑化実施（130ha）

　 11月　四国電力阿波幹線他建設工事に参加

　 12月 〔負傷事故〕島根県で物輸中、地上合図者が資材に挟まれ負傷。（地上作業員：重傷）

1997年（平成9年）

　　1月　送電線鉄塔写真撮影（3,385基）

　　1月　唐津分岐線撤去工事で長吊り工法を実施

　　3月　雲仙普賢岳緑化実施（75ha）

　　5月　ヒューズ369Eの新規輸入組立実施

　 11月　九州電力野間岬風力建設で資材輸送

　 11月　夜間遊覧開始（空港～福岡タワー）

　 11月～3月　送電線鉄塔写真撮影（1,851基）

　 12月　水資源開発公団と災害時航空機資料契約

1998年（平成10年）

　　3月　郵政省第一種点検事業者の認定取得

　　4月　報道取材で共同通信と優先契約

　　6月　第7代社長　伊藤 陽一郎氏就任

　　7月　滋賀県薬剤散布事業終了

　　7月　レーザー装置での接近樹木離隔測定開始（NEC製、九電保有品、JA002Wに装備）

　 12月　企業理念制定

1999年（平成11年）

　　2月　宮崎県の吊り橋建設での資材輸送（むかばき山）

　　5月　FB204B-2での空中架線を開始

　　6月　物輸機としてB412EP（JA003W）を導入

　　7月　多目的機としてBK117B2（JA6667）導入 

　　7月　ホームページ開設

　　9月　台風18号送電線復旧工事（熊本、宮崎）

　 11月　社内報発行開始

　 11月　運輸省の整備事業認定取得

2000年（平成12年）

　　3月　RKBと専用契約、AS355で運航開始

　　4月　総務部と経理部を統合し管理部設置

　　5月　鹿児島出張所廃止

　　7月　乗員部に乗員管理室（運航統制室の前身）設置

　　7月　九州・沖縄サミット取材（沖縄）

2001年（平成13年）

　　1月　宮崎幹線建設の資材輸送開始（13,300t）　宮崎事務所開設（12月閉鎖）

　　2月　RKB専用機就航B427（JA004W）

　　4月　福岡県警B412操縦士訓練受注

　　6月　九州電力シコルスキーS76C運航受託解約

　　7月　長野県農薬散布終了

　　7月　週休2日制導入

　　9月　ウルトラメディアカメラ搭載B427（JA427B）就航

　 10月　TNC専用機B427（JA009W）就航

2002年（平成14年）

　　2月　福岡県ドクターヘリ運航開始 BK117C1（JA005W）

　　2月　AS350メジャー点検自社整備実施

　　4月　運航部設置（乗員部と運航管理部を統合）

　　4月　ヒューズ369売却

　　9月　FBS専用機B427（012W）就航　

　 10月　SA315B（ラマ）売却

　 12月　エースヘリコプターの九州関係事業を承継

　　　　　・事業　薬散、報道：KBC及び南九州5局（KKB、KAB、UMK、MRT、MBC）

　　　　　・社員　15名

　　　　　・機体　 3機：AS365N2（JA01CH）AS350（JA6050、JA9873）

　　　　　・事業所　熊本営業所、鹿児島運航所

　 12月  KBC及び南九州テレビ5局と専用契約

2003年（平成15年）

　　3月　報道4機西側格納庫に移動（RKB、KBC、FBS、TNC）

　　4月　九州電力の連結決算対象会社化

　　8月　小丸川幹線建設の資材輸送開始（12,000t）

　 10月　福岡県警・愛知県警の操縦士訓練受託

　 12月　創立50周年

2004年（平成16年）

　　2月　ISO9001認証取得

　　8月　青森県警の操縦士、整備士訓練受託

　　6月　第8代社長  石中 富雄氏就任

　 10月　宮崎県防災機受託運航開始

2005年（平成17年）

　　2月　朝日・読売新聞へ東側小型格納庫賃貸開始

　　6月　ISO14001認証取得

　　9月　熊本営業所廃止

2006年（平成18年）

　　3月　固定翼事業から撤退　セスナ2機売却

　　7月　経済産業省の回転翼機修理事業許可認可取得

　 10月　現行の企業理念制定

2007年（平成19年）

　　1月　営業部、本社（天神）から板付基地に移転

　　4月　品質方針制定

　　4月　北九州幹線建設資材輸送（Ⅰ）開始（9,600t）

　　6月　福岡DH高速道本線着陸（国内初、九州自動車道の基山鳥栖間）

2008年（平成20年）

　　6月　ISO14001準拠システムへ移行

 　10月　北九州幹線建設資材輸送（Ⅱ）開始（24,700t）

2009年（平成21年）

　　3月　宮崎県防災機受託運航契約終了

　　3月  南九州報道（KKB、KAB、UMK専用契約）契約終了

　　4月  安全宣言、当社独自で安全管理規程策定、安全管理システム（SMS）を自主運用開始

　　7月　FBS報道機BK117C2（JA05CF）に変更

2010年（平成22年）

　　2月　整備部組織改正　7課→4課（現行）

　　4月　国交省九地整防災機「はるかぜ」 B412EP（JA6784） 受託運航開始

　　6月　第9代社長　西村 正幸氏就任

2011年（平成23年）

　　3月　東日本大震災、原子力災害発生。福岡県ドクヘリ、九地整「はるかぜ」が東北へ出動

　　3月　国に安全管理規程届出（国でSMS開始）

　　9月　TNC報道機BK117C2（JA08CH）に変更

　　9月　川内原PS停止に伴う送電線警戒巡視（～2015年11月）

　　9月　本社移転（天神→空港前）

2012年（平成24年）

　　1月　熊本県ドクターヘリ運航開始 BK117C2（JA015W）

　　4月　宮崎県ドクターヘリ運航開始 BK117C2（JA016W）

　　8月　NIMAS受託運航開始（当社機B427、BK117）

　 10月　大分県ドクターヘリ運航開始 BK117C2（JA017W）

2013年（平成25年）

　　2月　NIMAS機を当社機（B427、BK117）から先方購入機 (B429、JA6794) に変更

　　2月　AS350B（JA9873）売却（経年24年2か月、総飛行時間3,640H）

　　3月　南九州報道（MBC、MRT）の契約終了。これに伴い鹿児島運航所を廃止

　　5月　FB204B-2（JA6027）売却、物輸機1機体制に（経年23年2か月、総飛行時間5,724H）

2014年（平成26年）

　　1月　佐賀県ドクターヘリ運航開始 B429（JA429D）

　　3月　AS350B（JA9312）売却（経年32年2か月、総飛行時間7,960H）

　　4月　国によるSSP開始

　　4月　脊振伊都線建設の資材輸送開始（5,150t）

　　6月　第10代社長　田上 伸夫氏就任

　 10月　川内原PS再稼働に向けた警戒巡視（～2015年11月） 

　 12月　B412EP( JA018W) 領収

2015年（平成27年）

　　6月　物輸機2機目 B412EP（JA018W）就航

　　6月　日向幹線新設工事のヘリ物輸開始（総計28,000t、～2019年）

　　7月　日向事務所開設

　　7月　国交省、福岡空港ヘリ機能の空港外への移転を公表

　 11月　国交省の運輸安全マネジメント評価（第1回）

　　※2015年度：

　　　・経常利益667百万円・当期純利益360百万円（過去最高）、売上高3,625百万円（第2位）

　　　・資材輸送12,345t（日向幹線ほか） 

2016年（平成28年）

　　3月　国交省、福岡空港を「混雑空港」に指定

　　4月　危険物輸送の法令改正（吊下げ貨物にも適用）

　　4月　熊本地震（前震4月14日、本震4月16日）。送電線・水力設備巡視、送電線復旧、食糧輸送及びドクヘリ、報道、九地整機フル稼働。

　　5月　板付基地（格納庫）50周年

　 10月　AS350B3（JA019W）領収、事業機編入（高経年巡視機の更新）

　 12月　FBSから熊本地震での取材飛行に従事した乗組員に感謝状贈呈される

2017年（平成29年）

　　2月　玄海原PS再稼働に向けた玄海幹ほか警戒巡視（～2018年7月）

　　3月　農薬散布事業から撤退、事業場認定における飛行機（セスナ）整備業務の削除

　　3月　読売新聞社、当社格納庫賃借契約終了

　　4月　初の女性整備士（専門学校新卒）入社

　　4月　吊下げ輸送について運航規程に規定、ヘリ物輸解説書の改訂版発行

　　7月　九州北部豪雨　報道対応・九地整対応、送電線被災対応を実施

　　7月　鏡HP（中部拠点）の待機所改築、燃料庫拡充

　　8月  新型レーザー装置使用開始（ニコン製、当社保有品、JA019Wに装備、接近樹木測定他に使用）

　　9月　四国航空から四電送電線接近樹木離隔測定業務（レーザー測定）を受託

　　9月　9月28日を「西空安全の日」に制定

2018年（平成30年）

　　1月　四国航空から四電送電線の接近樹木調査受託

　　3月　奈多HP格納庫他新築工事契約締結(熊谷組)

　　3月　共同通信社の優先契約終了

　　5月　ドクターヘリ仕様機7機目BK117C2（JA020W）就航

　　6月　第11代社長　田代 幸英氏就任

　 10月　AS350B（JA9495）売却（経年30年3か月、総飛行時間12,062H、エアバス社350型1,000号機）

　 10月　〔重大インシデント〕高知県の山中に、吊下げ運搬中の生コン落下

 　10月　（～2019年1月）西日本豪雨災害後の広島県内林野状況のレーザー測量調査業務を受託・実施（林野庁からアジア航測経由で受注）

2019年（平成31年、令和元年）

　　1月　奈多ヘリポート格納庫・事務所新設工事起工式

　　7月　組織改正（経営企画室、安全品質管理室を設置）

　 12月　山口県消防防災ヘリの運航を開始

　 12月  ISO14001認証更新を取りやめ（当社に見合ったQMS活動に方針変更）

2020年(令和2年)

　　1月　奈多HP格納庫他竣工

　　2月　AS350B（JA6050）売却（経年29年3か月、総飛行時間6,427H）

　　3月　25日、板付基地での事業終了　26日、奈多ヘリポート供用開始　機体空輸し奈多ヘリポート、福岡基地にて事業開始

　　3月　NIMAS事業終了（地域医療振興協会が撤退）

　　4月　新型コロナウィルス感染症対策本部設置

2021年(令和3年)

　　4月　NIMAS機 B429（JA6794）当社機に編入

　　7月　人財育成プログラム試行開始

　 12月　福岡国税局税務調査（航空燃料税）

2022年(令和4年)

　　1月　日田HP設置

　　2月　インターンシップ受入れ開始

　　4月　心の健康づくり計画開始

　　6月　第12代社長　長尾 成美氏就任

　　7月　組織改正（管理部と経営企画室を企画総務部に統合）

　　7月　人財育成プログラム本運用開始

　 11月　CRM訓練導入

設立　  　1953（S28）年12月3日 

本社　　　811-0204  福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302番47

　　　　　☎（092）983 - 2490

資本金　　360百万円　（授権資本金　960百万円）

発行済株式総数　　　　　72万株

株主　　6名

九州電力　　   54.72 %（394,000株）

西日本鉄道　　 33.06 %（238,000株）

昭和自動車　　　5.56 %（ 40,000株）

西日本新聞　　　5.21 %（ 37,500株）

サンデン交通　　1.25 %（  9,000株）

岩崎産業　　　　0.21 %（  1,500株）　

【企業理念】　・・・2006年10月1日制定

　1　安全第一

　　　当社は、「安全」を経営の基本とし、すべての事業活動において安全を優先させます。

　2　お客さま重視

　　　当社は、常に品質の維持と向上に努め、お客さまに信頼され、愛されるサービスを提供します。

　3　社会貢献

　　　当社は、社会の規範を守り、社会の信頼に応え、社会の繁栄と安心に寄与します。

【安全方針】　・・・安全管理規程第5条

　安全は会社経営の基盤であり、お客さまに対する絶対的使命である。

　当社は、安全な運航、及びそれを支える地上支援体制を堅固なものとして、安全は事業運営における最優先事項であることを認識し、

　経営トップを含む全ての従業員が一体となって、安全管理システムを維持し、有効に機能させることにより、安全性を確保しなければならない。

【品質方針】　・・・2007年4月2日制定

　1　「安全」を経営の基本とし、すべての事業活動において安全を優先させる。

　2　品質の維持と向上に努め、お客さまに信頼され、愛されるサービスを提供する。

　3　社会の規範を守り、社会の信頼に応え、社会の繁栄と安心に寄与する。

【環境方針】　・・・2005年5月11日制定

（環境理念）

　　当社は、運航サービスを中核とする全ての事業領域において、環境保全意識の重要性を認識し、豊かな社会とより良い地球環境の実現を目指します。

（環境方針）

　　1　環境に関わる法及び協定等を順守し、社会的責任を遂行します。

　　2　循環型社会の形成を目指して、エネルギーや資源の有効利用、廃棄物の再資源化により、環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努めます。

　　3　あらゆる環境課題に積極的に取り組み、継続的な環境活動を通して、広く社会に貢献します。

　　4　環境情報を公開し、社会とのコミュニケーションを図ります。

【お客様サービスのあり方2023】　・・・2023年8月23日制定

　行動指針

　（1）基本的な考え方

　　　　行動指針策定に当たっての基本的な考え方は次のとおりです。

　　　　　・私達西空の事業に関係するお客さま（取引先を含む）には常に敬意と感謝の気持ちを持って対応します。

　　　　　・社員一人一人が西空の顔であることを自覚し、「挨拶」「言葉づかい」「心づかい」に留意し、笑顔でお客さまへサービスを提供します。

　　　　　・お客さまへサービスを提供する際の当社の核となる能力（コアコンピタンス）は、以下の3 点とします。

　　　　　　①30年以上死亡事故ゼロを継続している安全・安心な運航を支える人、技術力、マインド

　　　　　　②九州を中心とした安全・安心及び迅速・的確なサービスの提供

　　　　　　③豊富な運航・整備の知識と経験、充実した整備体制

　　（2）お客さまサービスのあり方（共通）

　　　　「私たちは常にお客さまの視点に立ち、心に響くサービスを提供します」

　　（3）お客さまサービスのあり方（事業別）

　　　　お客さまに提供するサービスのあり方は、社員が意識すべき各事業のミッション（使命）を踏まえ、以下のとおりとします。

　　　　　〇ドクターヘリ

　　　　　　医療従事者とともに現場へ迅速に出動し、救急医療を支えます。

　　　　　〇報道取材

　　　　　　情報をいち早くお届けし、九州の「知る」を支えます。

　　　　　〇山口県防災

　　　　　　消防活動を支援し、山口県を中心に地域の皆様を守ります。

　　　　　〇九州地方整備局

　　　　　　九州域内での防災・被災情報収集活動により、被災地の災害救助や復旧活動を支援します。

　　　　　〇物輸

　　　　　　社会基盤の構築に必要なものを、必要な時に、必要な場所へ運びます。

　　　　　〇巡視（HRIS）

　　　　　　・電力の安定供給のため、安全・熟練の飛行により送電線及び周辺設備の巡視業務を支援します。

　　　　　　・静止画による巡視・点検では、設備保全に資する画像データを提供します。

　　　　　〇航空レーザ測量

　　　　　　・（九電）電力の安定供給のため、接近樹木測定等に資する正確な計測飛行を行います。

　　　　　　・（一般）お客さまのニーズを的確に把握し、正確な計測飛行を行います。

　　　　　〇整備修理

　　　　　　・丁寧な説明・提案、良好な仕上がりとアフターサービスで安全・確実な整備修理を行います。

　　　　　〇受託訓練

　　　　　　・訓練生を合格に導く指導力と訓練に専念できる環境を提供します。

　　　　　〇空撮、人員輸送、視察調査（スポット業務）

　　　　　　・ヘリコプターの機動性を活かし、さまざまなご要望にお応えします。